8月31日東京新聞社説

8月31日の東京新聞朝刊に右のような社説が載っていました。国は里親の委託率の大幅 な引き上げを目指すようです。脱施設化の一環として歓迎すべきではありますが社説にあるように、不安な面もあります。それは、各県が数値目標の達成を競いで安易な里親委託が行われないかということと、児童相談所が措置後の支援に手が回るのかという疑問です。里親委託も養子縁組も終わりではなく始まりです。血のつながりのない子、幼少期に傷を受けた子を育てるのは容易なことではありません。
施設と違って里親は相談する人が少なく、孤立して悩み苦しむケースが少なくありません。当会がノアサロンを行ってきたのは、孤立化を防止することが主な目的です。虐待を始め子供の問題をすべて児童相談所が担う現状で、里親の委託率を上げるという新たな課題を突き付けられたのでは、職員が気の毒です。里親会や NPO へ事業の委託などを行い、児童相談所以外の里親支援機関を有効に活用すべきだと考えます。また、里親経験者の体験も貴重な資源で、こうした体験を集積し、活用する方策も検討すべきでしょう。里親に丸投げするのではなく、みんなで支えていく仕組みをセットに した委託率向上でないと、不幸な里親家庭を増やすことになりかねないと危惧します。