平成28年に児童福祉法が改正され、それを受けて昨年「新しい社会的養育ビジョン」が取りまとめられました。今後里親制度に向けた様々な施策が講じられることでしょう。
我が埼玉県でも埼玉県里親会の事務所移転や、有志による埼玉里母の会の立ち上げ、埼玉県社会福祉士会によるアフターケア事業所の設立、個人や団体での里親サロンの開設など、民間レベルでも新たな動きが出てきました。とりわけ、私が以前から主張してきた措置解除後に向けた準備や、あるいは措置解除後の里子のアフターケアについて、様々な取り組み始まりました。今後里親の拡大への期待が膨らみます。

ただ、こうした取り組みの中には、心配な面もあります。

それは埼玉県里親会が埼玉県の委託を受けて、先輩里親が委託直後の里親家庭を訪問して相談を受けたり、未委託里親が先輩里親の下で養育を実際に体験する事業に取り組むとのことです。里親といってもその考えは様々です。養育経験も多様でしょう。実施に当たっては様々な配慮が不可欠ですし、児童相談所や専門家からのアドバイスを受け、先輩里親だけに責任を押し付けることがないような体制を整えてからの実施が必要だと考えます。
委託事業ですのでその年度内に成果を上げなければなりませんが、見切り発車をせず十分な準備をしてから始めて欲しいものです。
自立に向けた埼玉県里親会の意気込みは高く評価すべきだと思いますが、無理をしないようにして欲しいと願います。